政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022」が令和4年6月7日に閣議決定されました。方針の一つに「新しい資本主義に向けた改⾰」があります。
わが国のように資源が無い国において、経済発展は人への投資が最優先事項です。それもリスキリングやリカレント教育を実施して日本の労働力、スキルのバージョンアップが最優先事項です。そのためのこれらを支援する施策やサービスは今後期待されます。
「新しい資本主義に向けた改革」は、「官⺠が協⼒して計画的かつ重点的に投資と改⾰を実行し、課題解決と経済成⻑を同時に実現する」というもので、以下5点が重点投資分野として挙げられています。
- 人への投資と分配
- 科学技術・イノベーションへの投資
- スタートアップへの投資
- グリーントラストフォーメーションへの投資
- デジタルトランスフォーメーションへの投資
そして「人への投資と配分」で特にJOB Scopeが注目するのは以下2点
- スキルアップ（人的資本投資）
- 多様な働き方の推進
この中には、非財務情報の開示ルールの策定があり、ISO30414が重要になってくるでしょう。これらのルールに従って人事施策が今後企業に求められます。
また、同一労働同一賃金の徹底やジョブ型雇用形態の推進が挙げれてます。これまでの人事を見直す機会にもなりそうです。
さらにテレワーク促進や副業、選択的週休3日制度も挙げられています。労働力不足も相まって企業にとっては、生産性を向上する取り組みが必要です。
AIの活用やDXの推進など、既存業務プロセスの再定義、改善、向上は待ったなしです。そこでBPRも重要になってきます。人事評価の仕組みにおいても、まだ多くの企業で活用されているExcelやその他ドキュメントでのワークフローです。この辺りの見直しも重要になってきそうです。
加えて賃上げも指摘されています。以前のブログでも取り上げましたが、日本の給与は30年間あがっていません。
日本企業の給与アップは大きな課題です。その為には人への投資でリスキリングを図りスキルのバージョンアップで能力開発を実施し、さらには人がやるべき事とやらないでいい事を明確化して業務プロセスの効率化を図る。そして、生産性向上し、給与原資を最大に確保する努力が必要です。
JOB Scopeでは、人的資本経営を取り入れたジョブ型人事クラウドです。さらに、人事評価の業務プロセスも完全システム化で管理が自動化されており、いままで負荷の高かった人事評価プロセスも最大限に効率化が図れます。
詳しくは、JOB Scopeの機能をご覧ください。
また、動画で簡単に説明も行っています。
