日本企業の社員は勤勉で真面目な国民性、協調性もあり他国に比べて良く働く。その結果GDP世界3位を維持できていると思われている方も多いかと思います。
確かに海外に行って感じるのは、日本が安全で規律があり時間通りの交通機関、町中は掃除の行き届いた清潔な国というのを改めて実感します。
したがって、仕事に対するコミットメントも強く一生懸命働くイメージを想像することは難くありません。
他方、米国の世論調査及びコンサルティングを行う「GALLUP社」の「State of the Global Workplace 2022 Report」を見ると、違う側面を見て取れます。
以下の図は、JOB Scopeにて調査結果をまとめたグラフです。グローバルレベルだけでなく、地域においてダントツに日本企業の従業員エンゲージメント※が低いことがわかります。
これは何ででしょうか？
こんなにエンゲージメントが低いと品質高く、生産的に良い仕事もできないのではと心配してしまいます。経営に携わる上で従業員のエンゲージメント改善は喫緊の課題のようです。
経済産業省が、2022年5月に雇用や人材育成に関する政策課題を議論する「未来人材会議」で「未来人材ビジョン」を発表しました。その中で日本企業特有の賃金・人事制度の前提とされていた「成長の継続」が見込めなくなった結果、1990年代からは「日本型雇用システムの限界」が指摘されてきたとあります。
「未来人材ビジョン」では、雇用・人材育成と教育システムの一体的運用を指摘し、その中で、企業ができることとして以下2点あげられていました。企業経営者は、しっかりと心に植え付けておく必要がありそうです。
具体的には、終身雇用や年功型賃金に代表される「日本型雇用システム」と「採用戦略」をどうするかという点です。ここには、我が国の雇用・労働環境の課題があるようです。
次回以降、さらに最新の統計データを交えてみていきたいと思います。
※エンゲージメントとは、「個人と組織の成長の方向性が連動していて、互いに貢献しあえる関係。企業に対する従業員の思いや働く姿勢などをあらわします」